2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
何ならけちけちせずにいっそ一垓二千京円の国債を発行すれば、インフレもなく国民に一人ずつ一兆円を配ることができる夢の国になるということなのでしょうか。本当にランダル・レイ、ビル・ミッチェル、ステファニー・ケルトンはそう書いているか。 自粛期間が長かったので、ランダル・レイとビル・ミッチェルが書いた教科書の原本、国会図書館で借りてきました。
何ならけちけちせずにいっそ一垓二千京円の国債を発行すれば、インフレもなく国民に一人ずつ一兆円を配ることができる夢の国になるということなのでしょうか。本当にランダル・レイ、ビル・ミッチェル、ステファニー・ケルトンはそう書いているか。 自粛期間が長かったので、ランダル・レイとビル・ミッチェルが書いた教科書の原本、国会図書館で借りてきました。
ざっくり言って、国債流通市場、売買高は二京円です。一・九京円ですね、兆の値を超えているわけです。 なぜこういう事態になっているかというと、超高速取引ということで、一秒間に数千回の売買というふうなことがやられています。国債は、グローバルなマネーの、アメリカン・マネーやチャイナ・マネーもそうなんですけれども、ターゲットになっています。そして、猛烈な回転を人知を超えるスピードで行われています。
こちらが、今私どもが最も気にしていることの一つでありまして、世界の債務残高、史上最多の二京円ということになっております。ＧＤＰに換算しますと二二〇％ということで、特に、右側にございますように、政府セクターでの上昇が目立っています。 これは、足元ですと、新興国も政府セクターで増加をしておるんですけれども、特徴的なこととしては、右側は二〇〇八年のリーマン・ショック後をとっています。
その貿易等の比較をいろいろ考えて、今、いろいろ試行錯誤で研究しているところでございますので、今そこのところまでよく見ているんですが、為替と貿易の、まあ、デリバティブの話もありますので、店頭デリバティブだけで五京円ぐらい動いておりまして、実際はその百分の一ぐらいだと思いますけれども、五万兆円というぐらい動いておりますので、その関係をまた御教授いただける方がいればお願いをいたします。
六百兆ドルと申しますと、一ドル百円に換算すると、何と六京円という巨大な市場になってしまったということでございます。 今回の危機は、まさにここで起こっている危機なんです。今まで起こっていた危機は、先ほどから皆さんにお見せしているプレーンバニラ金融で起こっていた危機ですが、今回は、このエキゾチック金融で起こった初めての危機なんです。
日本のＧＤＰは五百兆円ですから、その十倍、五千兆円ぐらいでしたが、マネーの世界で二京円あったんですね。ですから、体重五十キロの人間に二百キロ血液があるという話なんですよ。それが、ばあっとこの四、五年でどんどんどんどん、もう戦後一番の経済発展をしましたから。
○森ゆうこ君 世界の損失が二京円とも言われている中で、景気の動向もよく分からないのになぜ三年後に増税と言うのか、私には意味が分かりません。百年に一度の経済危機ではないんでしょうか。今までのその景気循環、それが何の役に立つんでしょうか。
一説によると二京円あるんですね、二京円。二万兆円、二万兆円のバブル崩壊の金額が試算されている。これはインターナショナル・エコノミー誌が言っているんですね。この百年間で二京円ですね。百年間で、まさに百年ぶりのバブルの崩壊である。百年間の歴史を見ますと、こういうことがあると必ず戦争になっております。絶対にこれを戦争にはしてはならない、そういう趣旨から今日は質問をさせていただきたいと思います。
ということで表が出てございまして、まず、東京証券取引所の株式時価総額は一九八七年末四百五十兆円から二〇〇一年には一京円になる、こういう予測が出ております。それから、債券発行残高は一九八七年末二百九十兆円から七百兆円、債券売買高は六千五百兆円から十京円へ十五倍増となるというのですね。それから、金融先物・オプション取引では二十京円に達しよう、こういう予測でございました。
国債や社債、株などの売買の総額は一兆円の一万倍、すなわち一京円にも達しようとしています。この売買にかかる有価証券取引税の税率をわずか〇一％上乗せするだけで数兆円の財源が確保できるではありませんか。去る一月二十九日の参議院本会議での我が党の小笠原議員のこの指摘に対し、宮澤大蔵大臣は、「その増収はほぼ三千億円ぐらい」と述べ、あたかも小笠原議員の指摘が過大であるかのように答弁しました。
国債や社債、株、売った、買ったと、その総額は一兆円の一万倍、一京円を超える気の遠くなるような額に上っているのです。この売買にかかる有価証券取引税の税率をわずか〇・一秋川上乗せするだけで、たちどころに数兆円の財源が生まれるのです。大型間接税で国民のすべての消費に何％もの負担を押しかぶせるのに比べれば、この方がはるかに合理的ではありませんか。大蔵大臣、はっきりとお答えください。
さらに一京円、つまり一兆円の一万倍に達する大企業、大銀行の有価証券取引にかかる税金に対し、現行税率にわずか〇・一％上乗せするだけで数兆円の財源が得られるのであります。問題は、こうした大企業、大金持ち優遇の不公平税制に手をつけるかどうかであります。答弁を求めます。（拍手） 次に、緊急に打開が求められている若干の問題について、政府の見解を伺います。 まず第一に、国民健康保険の問題です。
第三に、新型間接税を焦点とする政府税調の審議を中止させ、多くの世論が要求している不公平税制の是正、すなわち六大商社のほとんどが一円も法人税を払っていないという外国税額控除制度、二京円、つまり一兆円の一万倍のことですが、二京円に達する株の売買にかかわる有価証券売買益非課税制度、さらに受取配当益金不算入制度、時価発行差益非課税制度などなど、もろもろの不公正税制の是正に直ちに着手すべきではありませんか。
一方、最近の財テクブームで株式や公社債取引が一兆円の一万倍、一京円にも達し、国民はキャピタルゲインの原則非課税制度を改めるように強く求めています。それにもかかわらず、政府はこれには積極的に取り組もうとせず、逆に有価証券取引税の税率を大部分引き下げようとさえしているのであります。
今財テクブームで、今年度で株の売買というのは一京円を超えるだろう、一兆の一万倍ぐらいになるでしょう。これに〇・一％税率を上げるだけで数兆円の税収が上がる。今それにいろんな制限を加えていますから年間五億円しか税金は上がってこないでしょう。そのあとがほったらかしじゃないか。逆に弱い者いじめだけやっている、だから問題なんです。
第四に、本法案が、庶民に対しては、そもそも平均貯蓄額が約七百万円、最頻値は約二百万円で、国民の大多数はマル優枠にすら遠く及ばない現状であるにもかかわらず、不正利用征伐を口実にマル優を廃止し、また、医療費控除の対象を五万円超から十万円超に引き上げるなど、情け容赦なく過酷な徴税を企てながら、最近の財テクブームを反映して一兆円の一万倍、一京円にも達しようとしている株や公社債取引については、キャピタルゲイン
一方では、金持ちの資産運用だと野口さんが言っているような株式の売買のキャピタルゲインは、この六十二年について言えば、年の半分で四千二百兆円、年間では一京円に近づこうとするのにわずか五億円しか課税されていない。そんな不公平なことがありますか。そういうものをほっておいて、それで利子を非課税にしておくのは不公平だ、不公平だと幾ら宮澤大蔵大臣が力説しても、それは決して人を納得させる説得力を持たない。
ことしはまだ一月－六月ぐらいまでの統計しかないかもしれませんが、それでも既に三千兆を超えて、ことしは一兆円の一万倍の我々が使ったこともない一京円というのにそろそろ近づくと言われているのじゃないですか。答えてください。
株式、公社債など有価証券の取引は、最近の財テクブームを反映して飛躍的に増大し、本年度は一兆円の一万倍、一京円という天文学的数値に達しようとしています。